1968-05-09 第58回国会 衆議院 文教委員会文化財保護に関する小委員会 第1号
○稲田説明員 先般、事務局長からお答え申し上げたとおりでございまして、ただいま長谷川委員のおことばのような気持ちを持ち、またその念願を持って、今後文化財保護行政を担当いたします者といたしましては考えるべきものだと存じております。
○稲田説明員 先般、事務局長からお答え申し上げたとおりでございまして、ただいま長谷川委員のおことばのような気持ちを持ち、またその念願を持って、今後文化財保護行政を担当いたします者といたしましては考えるべきものだと存じております。
○稲田説明員 ただいまのお話でございますが、やはりあらゆる機構を考えました場合に、問題は、その運営の問題で解決せられ、また運営の問題が一番大切なことだと考えるのでございます。一面、お話にありましたような各省関係の種々の開発、建設事業等と文化財との交錯の問題でございます。もちろん、従来とも文化財保護委員会独自でこれらの権限官庁と折衝いたしますとともに、同時にまた、常に文部大臣にお話しいたしまして、文部大臣
○稲田説明員 ただいま御質問の点につきましては、文部大臣の側からるる御説明があったことと存ずるのでありますけれども、文化庁設置という問題につきましては、私、承知いたしておりますことからいたしますれば、ずいぶん前からこの構想はあったようでございます。その構想の一つのねらいといたしますことは、何と申しましても、文化財保護も文化の一環でございまするので、それと他の文化行政とを一つに掌握し、広い視野のうちにおいてこれを
○稲田説明員 長谷川委員のお考えと私ども全く同感でございます。同じことを繰り返すようなことでございますけれども、一面何と申しますか、文化財保護の観念というものを十分徹底する行政方途を講じますとともに、すでに立法以来十数年たっておりますこの文化財保護法を全面的に検討いたしまして、これを改正する機会に将来考えるべき問題だと考えております。
○稲田説明員 非常に重要な問題でありまして、一言でいろんな問題を尽くすわけにいきませんけれども、ただいまも申し上げましたように、文化財保護法のできました時点の一般の空気と申しますか、所有権を極力尊重する、これに対する干渉、監督を極力控えたい、たいへん遠慮がちな立法である点が一つの性格であると思うのであります。ことに文化立法でありますので、そういう点については所有者なり関係者の良識にまつ、そういう点でありまして
○稲田説明員 御配慮願っております史跡保存の問題でございますが、申すまでもなく最近宅地造成あるいは道路開さく等の公共事業と史跡保存との衝突、こういうことが全国的に問題になってまいりました。文化財保護の非常に重要な問題であり、また文化財保護の従来の行政方針をここでかなり根本的に検討しなければならない時期であるように考えられるのでございます。 もともと文化財保護法は所有権尊重の上に立っております。それに
○稲田説明員 多少消極にお聞き取りかと存じましたが、ただいま申し上げましたように、近代建築というものは、あるいは住居なり、あるいはホテルなり、あるいはその他官庁営造物なり、それぞれ生活の地にあり、また経済活動の中に生きている建物でございます。また、元来建物というものの維持、管理というものは、私繰り返して申し上げますが、やはりその用途に従ってこれを使用することが一番いい維持、管理のあり方だと思います。
○稲田説明員 ただいま申し上げたことを繰り返すことになって恐縮でございますけれども、私どもといたしましても、この建物は問題になるだけの非常に大切な建物、だと考えております。ただ、これにつきましては、所有者あるいは第三者その他におきまして、なお実際いままで維持経営いたしておりましたようなホテル的な経営において維持管理せられることが、第一段階としては望ましいことに考えております。そうした状況が今後どういうふうに
○稲田説明員 ただいま御質疑のありました帝国ホテルの問題でありますが、先般来建築学会その他各方面から、この建物の存続が危うくなっているということについて非常に心配せられまして、ぜひ存続するようにという御意見が表明されております。文化財保護委員会といたしましては、まだ明治以降の建物全般についての確たる方針を決定する段階に至っておりません。これにつきましては、やはり法制に基づきます正式な審議会において、
○説明員（稲田清助君） では私から……。今、大蔵政務次官からお答えがございましたように、目下大蔵省と協議中でございまして、数字の最終結論はまだ出ていないのですが、ごく最近の機会に出していただきたいと、相談いたしております。
○稲田説明員 ただいまの本観測は政府で計画し、国会において予算で御承認いただいておりますのは、本観測を中心とする前後三年にわたる計画でございまして、その後の計画につきましては現在持ち合せていないのでございます。
○稲田説明員 ただいまの点でございますが、昭和三十年の夏ごろでありました。南極地域観測に関しまする国際会議がありましてわが国から東大の永田教授が参加いたしました。その際各国からいろいろ相談がありまして、日本も参加を勧誘されたわけであります。御承知のように南極地域にはソ連あるいはアメリカ、その他ノルウエー等々、今島居さんからお話のようにずっと戦時中からも手をつけております。それぞれもうすでに基地を持ち
○稲田説明員 ただいま御質問の点でございますが、このほど中皆様に非常に御心配をかけております問題であるわけでございますが、すでに御承知のように、宗谷が本年の極地の非常な予期いたしません気象状況ないし気温、海流等の諸条件から、ついに米国のバートン・アイランド号の援助を要請いたしまして、バートン・アイランド号とともに昭和基地になるべく近接しようとして、先般来努めて参りましたが、現在、昨日までおりました地点
○稲田説明員 通信途絶直前の現地の気象状況は雪でございまして、飛行機が飛べない状況なんでございます。ただこの十日にこちらで気象庁関係者その他集まりまして現地からの天気図で判断いたしましたところは、十日から数えて四、五日くらいは非常に気象が悪化することはないであろう、こういう判断に立った。ところがその後におきましては相当の気象の変化があるだろうという予測を天気図においていたしたのでございます。従って雪
○稲田説明員 何と申しましても、先ほど島居さんからお話しのように、先日以来の磁気あらしで通信途絶ということは、今申し上げた現地との連絡が不可能であるので、非常に焦慮にたえないのでございます。しかしその前において現地といろいろ連絡いたしましたことは、ここ二、三日中は現地においては相当気象条件が好条件であると推察する資料がございますので、その間において飛行機を飛ばして、越冬隊員の収容は可能であると判断しておるのでございます
○稲田説明員 ただいまの点でございますが、今日宗谷及び観測隊が非常な困難に直面している点につきまして、われわれといたしましても日夜非常に苦心いたしております。その苦心のうちに、ただいまお言葉のありましたように、本部のいろいろな仕事なりあるいは現地における活動においていろいろ反省し、今後に備えなければならぬ点がありはしないかということは、日夜考慮いたしておるわけでございます。今日この苦難に直面いたしました
○稲田説明員 御承知のように、現在国際地球観測年ということが国際的に学者の協力で行われております。これは地球をあらゆる角度からあらゆる専門家が研究する、調べ上げる仕事でございますが、もちろん国際地球観測年の仕事としては、内地におきまして実施しておる問題もございます。しかし南極地域につきましては国際協力でやろうじゃないかという話が国際会議でございまして、それに日本が参加したわけでございます。現地におきまして
○稲田説明員 ただいまのお話の第一点でございますが、先ほど申し上げましたように、われわれの方である根本的な方針をきめます場合には、必ず現地の意見を徴して、それをもとにしていたしておるわけであります。先ほども多少触れましたけれども、外国船の救援の問題につきましては、海上保安庁から船長に対して、手配するとなれば少くとも二週間前に手配しなければならないから、状況を知らせろということを言ってありまして、現地
○稲田説明員 ただいまの御質問の第一点、南極観測に関しまする本部機構及び現地との連絡の問題でございます。この点についていろいろ御心配の点を承わったのでありますが、この南極地域観測の仕事は、各省庁に属しまする公務員あるいは大学の研究者または海上保安庁所轄でありまするところの巡視船宗谷の乗組員の協力のもとに成り立つものであります。そうした次第でございまするので、この間の連絡統合という問題が非常に重要でございます
○稲田説明員 これは当初から申し上げておりますように、いろいろ前提がございます。地元の意向がおまとまりになれば、おまとまりになったことを地元の意向として考えますけれども、もし短期大学の問題であれば制度改善の問題に関連いたしますし、国立大学の増設拡張という問題であれば国立大学増設拡張の一般方針の一環となりますので、それらとにらみ合いました上で決定せられなければならぬ問題だと思っております。
○稲田説明員 ただいまお話がありました九州大学久留米分校跡の問題でありますが、当時地元から熱心に御希望がありましたのは、国立の昼間の短期大学で工業を専修するものを置いてもらいたい、こういうお話であったのであります。しかるに当時短期大学制度の改善について中央教育審議会が審議中でありましたし、新たに昼間の短期大学を創設するというような点につきましては、いろいろ国立大学の増設拡張の他の問題等との関連で考慮
○政府委員（稲田清助君） 大学の自主性という点から見まする場合におきましては、定員が法律できまりましょうと、あるいは政令ないし省令できまりましょうと、結局この定員というものは予算に照応して法制化せられるのでありまして、予算ができまする際におきましては、ただいまお答えいたしましたように、各大半とも自分のところの既定定員が何人明年度予算案においてふえるかということは、予算確定の際にはっきり大学が知っておりまするから
○政府委員（稲田清助君） 今の二点、御質問の御趣旨をよく了解しかねる点もあるのでございますけれども、また、私の局が予算の配分に出っているわけでもないのでございますが、大体私の存じておりますことを御説明申し上げれば、第一のこの校費という日、これが今に始まったことではなく、長い久しい間大学のこうした基準的な費用の中心が校費という目でまとめられておったと思うのであります。そうしてこれは長い歴史の上に立って
○政府委員（稲田清助君） 御指摘になりました東京教育大学光学研究所に関連いたしますこの件は、ただいま大臣が答えられましたように、これは全くその本来の大学の予定いたしました研究外のものを、外部の委託を受けて研究の余暇を見て引き受けたわけでございまして、本来の経費が足らないから、こういう研究を引き受けて、かような失態を生じたという事例ではないと思うのでございます。ただ、経常的な経費の充実というような点につきましては
○政府委員（稲田清助君） 第一点の研究所の相互連絡であります。御質疑のようにわれわれも非常に重要な問題であると考えております。これは学問領野によってもいろいろやり方が異なりますけれども、まあウィルスに近い医学関係において例を引いて申しますれば、たとえば結核を取り扱います研究所が六カ所あるわけでございます。特に結核というような問題につきまして、この六カ所の研究所長、あるいは関係の所員が時折会議を開きまして
○政府委員（稲田清助君） この点は御答え申し上げたのでございますが、京都大学のウイルス研究所は全部で五部門の計画でありまして、後年度に充実を期しておる次第でございます。ウイルス関係の研究といたしましては、今御審議いただいておりまする予算におきましても、大阪大学の微生物病研究所に麻疹部門を新設いたしております。さしあたりは他の大学におきましてはこの阪大の麻疹部門だけでございますが、ものは学術研究のことでございますから
○政府委員（稲田清助君） 学術的の問題でございますので、しろうとであります私がお答え申し上げますには非常にむずかしい御質疑でございまするけれども、一昨年ヨーロッパにウイルスに関しまする国際学会がございまして、日本から学会代表が参りまして、いろいろ日本の業績等を発表いたしております。それらのいろいろなお話等を伺いましたところ、日本といたしましては戦時中十年余りの間隙はあるにはあるのでございまするけれども
○政府委員（稲田清助君） 各国は別に加入に際しまして条約を締結はいたしておりません。先ほども申し上げましたように、長い歴史的経過におきまして各国が加入してこれを維持しておる、国際学士院連合のそれ自身の定款によりますれば、法規は事務所所在地のベルギーの法規を適用するという趣旨の規定がございます。
○政府委員（稲田清助君） 国際学士院連合は、第一次世界大戦後に一九一九年に各国の学士院的な学者団体を中心として連合体が組織せられたわけでございまして、現在加入国は二十三カ国、団体の数にして三十六団体でございます。その組織といたしましては、総会と理事局及び日常の事務を扱う事務局から成立いたしておりまして、その本部はベルギーのブラッセルにおかれております。目的は人文科学、社会科学系の学問の発達をはかることを
○政府委員（稲田清助君） 御承知のように、日本学士院は一九一九年から今日の国際学士院連合の加入国として年々代表者を学士院連合の総会に送っております。このことは戦時中中断はいたしましたけれども、別に脱退ということなく今日に至っております。一方年々御審議をいただきます予算におきましても国際学士院連合分担金という項目が掲載せられておりまして御審議いただいております。こういうような事実を、今日ここで学士院に
○政府委員（稲田清助君） 東北地区におきましては、御承知のように岩手に芸能、福島の体育、それからただいまの御承知の山形に音楽があります。今御審議いただいております予算においても、岩手においては本年度増員しております。全部が全部、毎年々々増員するということには参りませんので、ぐるぐる回しにいたしております。福島については、一昨年やった。それから御指摘の山形においては最初の年度は相当入れたつもりであります
○政府委員（稲田清助君） 後段の点は本年度卒業いたします見込みにつきましてはまだ集計いたしておりません。ただ年々御承知の通り募集に際しまして各都道府県教育委員会と相談いたしまして、どのくらい募集したらいいかということは年々御相談の上募集いたしておりまするし、その結果によりましてこのところ毎年二年課程を減じ、四年課程をふやしつつあるような状態でもあり、昨年、一昨年の就職状況が七月くらいまでには特殊の事情
○稲田政府委員 留学生との比較のお話でございますが外国人留学生はただいま朝鮮人の方が要求せられるものと非常に違う取扱いでございます。これは正規の学生として入学せしめるのではなくて、それぞれの教育機関において定員の余裕があり、教授力あるいは設備の余裕ある場合に限って、当該大学が特別の計らいをもって聴講生その他の扱いと同様な扱いにおいて講義を聞かせる、こういう計らいでございます。ただいまの要求は、喧々と
○稲田政府委員 確かにごもっともな点でありまして、われわれも、なればこそいろいろな角度から、この問題を今日まで考えて参ったのでございます。現実の問題に即して考えろというお話ありますが、私どもも現実の問題に即して考えますれば今日朝鮮人学校で行なっております教育の内容は、わが国の高等学校において行います教育内容とは異ねるのであります。こういう違った教育を受けております者を、内地の教育を受けた者と同等に今日
○稲田政府委員 ただいまの御質問の点でございますが、私ども文部省におります者も常日ごろ書面なり、あるいはまたお目にかかって、在日朝鮮人の方方から、ただいまお話がありましたような点についての御要望を伺っております。いろいろ法規定について研究もいたしておるのでございますが、御承知のように今日大学の人学資格を認めますのは学校教育法第五十六条に基きまする諸規定によって、判断するほかははいのあります。今日高等学校程度
○稲田説明員 移転後の措置と申しますのは、明年度新学年を迎えて十分なる施設を整備する点に重点があると思います。その点につきましては施設部及び学校の施設課協力いたしまして、目下着々建築を進行中でございます。
○説明員（稲田清助君） 教員の養成につきましては、御承知のように数年間漸減の方針にあるわけでございます。二年課程を減らして四年課程をふやしつつある、その方針をそのまま踏襲して参りましても、最近の二面における五年間の教員現職教育計画その他もにらみ合せまして、現在の助教を一八％をさらに増大させる見込みはないものでございますから、従来の計画を踏襲することにいたしております。
○政府委員（稲田清助君） ただいまの学芸大学に関する御質疑でございます。小学校の全科担任教員といい、また中学校の各科担任教員といい、とにかく幼小な児童生徒の訓育に当る教員の養成施設でありまする学芸大学におきましては、あらゆる点において施設を整備いたしたいということを私ども痛感いたすのでございます。現状非常に不十分な点が多いのでございますが、特に先ほど来の両委員からのお話、この水泳という問題は、私どもといたしましても
○稲田政府委員 文部省の責任におきまして学校教育法の文部省の解釈、見解を申し上げざるを得ないと思います。文部省におきましては、各種学校は学校であります。なればこそ、厚生省におきます診療エックス線技師法、歯科衛生士法、保健婦助産婦看護婦法等におきましても、学校という名前を用いて各種学校を学校扱いしておられると考えるのであります。 なお、この法律自身におきましても、第十四条の第四号が修正漏れになっておりまして
○稲田政府委員 文部省、厚生省と申しますと、多少所管争いのようにお聞き取りいただきますと、非常にわれわれは遺憾でありますけれども、もう一つは、やはり法体系、教育体系の問題でございまして、先ほど医務局次長も申されましたように、他の七つの例が、やはり学校は文部大臣が指定する、養成所は厚生大臣が指定するということになっております。もちろん、両省の間におきましては緊密に連絡をいたしまして、遺憾のない取扱いをいたしております
○稲田政府委員 ただいまの第一の国立大学に付置しております学校は、文部省で監督しております。私どもの方の事務的な見解からいたしますれば、やはり政府原案におきまして学校と養成所と最初から書き分けておりますように、養成所は養成所であり、学校は学校である。学校が削られました場合に、学校を養成所として取り扱いますことは、この法律としては、われわれとしては不都合だと考えております。
○政府委員（稲田清助君） 現存いたしまする事実といたしますれば、県立でありますものを国立に合併するのは、県立の学校として教育を営んでおりまして、法律施行と同時に所管が国にかわるわけであります。 それから学部、学科を中心として新設いたしますのが幾つかありますが、これは現在学科として授業を行なっておりまして、法律が通りますれば、それが学部という形態に変るのでございます。 それから短期大学のほうは、県立
○政府委員（稲田清助君） この件も管理局長の所管でございまするが、一応私から御答弁いたしますれば、現在施設といたしましては、戦災復旧あるいは老朽校舎の復旧という点を第一に考えておりまして、お話の統廃合という点につきましては、なかなか財政その他の関係で進んでないのでございます。大学といたしましての将来計画としては、なるべく一カ所中心に各学部、学科、研究所が集まることを欲するのでございまするけれども、今
○政府委員（稲田清助君） ただいまの御質問でございまするが、所管といたしましてこの件は管理局長の所管でございますので、ただいま管理局長出席いたしますように手配をいたしております。この部分につきましての答弁はしばらく御猶予いただきたいと思います。
○稲田政府委員 今申したことを繰り、返すわけでございますが、理事者側としては学長に御相談せられるべきであり、学長としては教授会の意見を聞くことが望ましいと考えます。
○稲田政府委員 先ほど申し上げましたのは、任免権者はこれは理事側にあるわけであります。ただ教授その他の教職員は学長が統率するのでありますから、理事長なり理事会がその任免権を発動する場合には学長の意見を聞くべきであろうと申したのです。学長としてはまた教授会と相談することが望ましい、こう申し上げたのです。
○稲田政府委員 ただいまの御質問に対しましては、もとより教員の進退その他は学長が所掌をするところであります。理事及び理事会に人事の意見がございました場合には、学長にその意見を聞くべきであろう、学長はまた学長の判断において教授会に諮る等の措置が望ましいと思います。